障がい者を雇用しないとこのようなリスクが発生します。
金銭的なペナルティ
従業員を40人以上雇用している事業主は、障害者を1人以上雇用しなければなりません。企業が雇用している障害のある方の数が、本来雇うべき法定雇用障害者数に届いていない場合、事業主は障害者雇用納付金として不足1人につき月額50,000円を納める必要があります。
社会的信用喪失のリスク
雇用義務を履行しない事業主に対しては、ハローワークから行政指導や企業名公開等が行われます。障がい者雇用が大きく推進されている中でこのような指導を受けると、世間から「悪者」として扱われる可能性があり、社会的信用や信頼を大きく損ねる懸念があります。
障がい者を雇用すると生まれる心配
障がい者を雇用すればいいという問題でもなく、一般雇用以上に業務へ負担がかかる場合があります。
社員の負担が激増
障がい者に対して業務内容をレクチャーしたりコミュニケーションについて社員の負担が激増する懸念があります。
業務のミスマッチ
障がい者に対して過剰・不要な清掃や単純作業を依頼することが多く、雇用はするが生産性が低い傾向にあります。
定着率が低い
障がい者にとって継続が難しい業務が多く負担が大きくなり離職につながりやすい傾向があります。雇用し直すという悪循環に陥りがちです。
IT・バックオフィスの人材を障害者雇用で雇うことができます。障がい者雇用は企業の負担ではなくなります。
テレワークでの雇用形態のため、企業・障がい者双方の負担を減らすことが可能です。障がい者が集中して働ける環境をすぐに構築可。
雇用するのはどうも心配。。そのような方でも実際にどんな仕事が出来るのかを発注してチェックできるので安心です。
就労支援コンソーシアムの施設で気心の知れた仲間・職員が継続してサポートすることで高い定着率を維持できます。
障がい者の担当を受け持つ経験豊富な職員が、貴社から障がい者へ依頼されるお仕事の説明をサポートするので安心
人材紹介から雇用までの調整を経験豊富な就労支援コンソーシアムの職員が対応。最短2週間でのスピード採用を実現します。
優秀な人材×助成金で障害者雇用を応援できます。申請に関するアドバイスなどをサポート致します。
人材派遣や仲介業ではありませんので、中間マージンは発生しません。安心して障がい者を雇用いただけます。
新卒や株主に社会貢献活動としてアピールすることで、対外的なPRが可能です。社会的信用度・企業イメージがアップします。
企業は障害者枠での雇用に有能なバックオフィス人材を。
直接雇用以外でも様々なバックオフィス業務を発注可能。
東京都の最低賃金は1,200円で、1日7.5時間、月に20日働くと月の人件費は180,000円です。障がい者を雇用すると、最低賃金や労働時間は同じですが、月に50,000円の「特定求職者雇用開発助成金」が支給され、実際の人件費は130,000円になります。これを比較すると、通常の人材を雇う場合は月に180,000円かかりますが、障がい者を雇うと130,000円で済むため、月に50,000円のコストが削減できます。この結果、約27.78%のコスト削減が可能です。さらに、障害者雇用促進法に基づいて障害者を雇用しなかった場合、一人につき月額50,000円の障害者雇用納付金が必要です。これらを考慮すると、通常の人材を雇う場合に比べて最大で約40%の予算を削減できることになります。
製造業
障害者の驚異的な成長速度に感銘を受けました。
初めての仕事で戸惑いもあったようですが、わずか2ヶ月でベテランのアルバイトスタッフを上回る効率で業務をこなしてくれるまでに成長しました。その向上心の高さと努力には本当に感心させられます。彼なりに精一杯頑張ってくれたのだと思います。また、彼にできない仕事はコンソーシアムに外注できることも助かります。コンソーシアムには人材が結構そろっていて、複数人で協力して作業をおこなっているようで、品質も安定していますね。
製造業
専門家サポートで円滑な業務遂行が可能。手厚いフォローで高い定着率。
当初障がいを持つ社員を雇用するということで不安がありましたが、経験豊富な管理者のサポートがありコミュニケーションが取りやすいです。おかげで業務もスムーズに進められるようになり、本当に助かっています。プロのサポートは心強いですね。就労支援コンソーシアムの方々の手厚いサポートのおかげで、今のところ退職者は一人も出ていません。おかげで安定した運営ができ、本当に感謝しています。継続的な支援の重要性を実感しました。
IT業界
バックオフィス業務をアウトソーシングしてコスト削減できました
ネクサスリンクさん・就労支援コンソーシアムさんとお付き合いすることで一番成果があったのは、経理や総務だけでなく、マーケティングや手配などのネット集客・秘書などの業務も依頼できるようになったことです。雇用した障害者の業務はもちろんですが、いろいろなバックオフィス業務を格安で依頼できるということがわかったので、コスト削減で大助かりです。
飲食
派遣と違って中間マージンがゼロ。途中での離脱なし。
最近は人材派遣でも人材不足の上に、中間マージンがコストを圧迫しています。ネクサスリンクさんと就労支援コンソーシアムに依頼すると、中間マージンが発生しないのでコスト負担が減りました。最近は価値観の違いかすぐに辞められてしまうことが多い印象ですが、就労支援コンソーシアムの場合は雇用・外注どちらも途中離脱もなく品質が安定しています。
営業事務、総務・経理、マーケティング、ネット・SNS運用など、いわゆるバックオフィス業務全般に対応可能です。
以下に一例をご紹介します。
営業事務 |
・見積、請求書 作成対応・フォームDM送信代行・パワーポイント資料作成代行・顧客管理システムへの営業活動入力代行・営業リスト作成・お問い合わせ反響管理・データ入力・整理・リサーチ・情報収集・資料作成・レポート作成・議事録作成・文字起こし・スケジュール管理・アポイント調整・営業メール送信・外国語メール対応・外国語でのリサーチ |
経理 |
・領収書の仕訳・会計ソフト入力代行・振込み処理/入金確認・仕入れ管理/在庫管理・領収書発行代行・請求書発行代行・伝票処理・給与計算 |
Web制作 |
・WordPress基本構築・Webデザイン・ライティング‧入稿業務・バナー作成・動画編集・広告運用 |
秘書 |
・メール対応・スケジュール調整・データ入力‧整備・翻訳‧バイリンガル業務・文字起こし・予約やチケット手配・書状データ作成 |
マーケティング |
・週次レポート作成・企業リサーチ代行・サービス導入のための比較表作成・資料請求代行・SNS運用代行・メルマガ運用 |
総務 |
・印刷会社への印刷手配代行・備品発注代行・マニュアル作成 |
人事・労務 |
・勤怠管理・給与計算ソフトへの入力・応募者対応・面接・必要書類の作成(面接時の質問票など) |
デザイン |
・チラシ作成・名刺データ作成・POP、メニュー作成・ロゴ作成 |
障害者のレベルはさまざまですが、健常者と変わらないレベルのスキルを持った方や、それに近いレベルで働くことのできる障がい者も多数在籍しております。
企業様に合わせた形の業務が可能です。
- 障がい者枠としての雇用契約(アルバイト・パート、契約社員、正社員)
- 外注
2パターンがあります。
就労支援コンソーシアムでは障害者枠での正社員雇用が可能な人材を多数いますので、貴社にふさわしい人材をお選びいただけます。
外注の場合は、貴社の業務を依頼いただき、適宜対応致(単発依頼・継続依頼)致します。
もちろん可能です。まずは実際にカンタンな業務から適宜ご依頼いただき、雇用するケースもたくさんあります。
お気軽にお問い合わせください。
もちろん可能です。
ほとんどのバックオフィス業務を、高い品質でこなすことができます。
雇用をせずに単発あるいは継続して仕事を依頼される企業もたくさんいらっしゃいます。
当事業所の職員或いはコンソーシアムの担当窓口がお仕事内容を伺い、ディレクション・品質管理を行いますのでご安心下さい。
人材派遣や斡旋業とは異なりますので、中間マージンは一切発生しません。
基本的には精神障がい者になります。
当事業所、又は就労支援コンソーシアムから一般企業への就職が可能な人材をご紹介させていただきます。
通常のコミュニケーションは問題ありません。
就労支援コンソーシアムには、多くの同様の障害を持った仲間がたくさんいます。
また、気心の知れた職員(障がい者のケアを行う担当)も在籍しております。
仲間同士で励まし合い仕事をすることができますし、困ったことがあったら職員にすぐに相談できる環境も整っております。
彼らは高いモチベーションをもって就職を目指しスキルアップを図っておりますので、定着率も高いです。
一般的な正社員で事務やバックオフィス業務の人間を雇用する場合
などが発生します。
- 障がい者枠としての人件費設定
- テレワークでの雇用
- 政府が障がい者の能力や適性が発揮でき、働きながら成長できる環境をサポートするための助成金
など、障がい者を雇用するためのさまざまな支援制度があります。
また、障がい者を多く雇用することで優良企業として認定される制度もあり、貴社の社会的な信用度もアップします。
それに加え、優秀なITやバックオフィスの人材を雇用でき、貴社の収益アップも期待できます。
障がい者雇用についてご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
このページに記載の無いことでもご相談いただけます。
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